サービス | SERVICE

株式会社設立

会社設立時における節税のアドバイス、設立後の税務官公署への届出書類提出まで対応いたします。また、現物出資をお考えの方もご相談ください。会社設立の手続きは以下のような流れになっています。

手続き 提出場所等
①定款の作成・認証 公証役場
②資本金の振込 発起人名義の金融機関口座
③登記申請 本店所轄の法務局

設立の要件 資本金1円以上、取締役・発起人(出資者)1名以上
所要期間 概ね10日間
必要書類 取締役・発起人(出資者)の印鑑証明書1通、資本金払込口座の通帳コピー、新会社の印鑑

設立後支援

経理指導

会社の経理は自社で行っていくことが基本です。やり方が良く分からないという方は、当初は幣事務所で代行いたしますが、 徐々に経理に慣れていって頂きます。自計化ができるまで丁寧にご指導させていただきます。

融資申請書類作成

会社設立時に利用できる創業時融資制度を利用し、低金利での資金融資(主に自治体の制度融資、公庫からの融資等)をお手伝いします。会社設立までの経緯と今後の事業計画をお聞きしたうえで資金繰予算などの融資申請に必要な書類を ご一緒に作成していきます。

助成金のアドバイス

助成金制度は、資金融資とは異なり資金の返済を必要としないものです。特に会社スタートアップ時に従業員の雇入れを お考えの方には助成金の活用をお勧めしています。要件は厳しい場合もありますが、貴社にふさわしい助成金のご提案を させていただきます。

設備投資計画の相談

事業を拡大していくにあたって、設備投資は、生産能力、業務効率、労働環境を向上していくうえで不可欠です。 あらかじめ計画の概要をお知らせください。税金と資金繰りとの関係から無理のない投資計画をご検討いたします。

その他

経営計画の策定
社会保険・労働保険に関する相談
企業防衛、経営上のリスク管理など

会計・税務

経理は設立初期段階を除いて、最終的に自計化していただくようご指導させていただきます。そのうえで、会計データに基づいた、経営者様の必要としている分析帳票を提供し分かり易くご説明いたします。

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資金繰り、売上推移、人件費率、業界の平均値、予測納税額、前年対比、予算実績分析などの帳票を毎月提供し、ご説明いたします。

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また、決算前には、必ず予想利益・予定納税額について、節税を視野に入れた検討会を実施いたします。

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相続・株価評価(事前の相続対策を検討します)

相続税を納税する方の割合は、全国で年間4%と多くはありません。しかし、事前にしておくべき相続対策を生前に怠ったが為に財産が後世に保持出来なくなる事例も多く見受けられます。会社を経営されている方は事前に自社株評価をして、株式や保険などの金融資産、土地や建物等を含めた個人財産の棚卸をすることをお勧めいたします。また、経営承継円滑化法による納税猶予の検討もご提案させていただきます。

相続時の流れ(相続開始から税務申告・納税までの手続き)

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